整骨院・接骨院でも対象となる給付金です。
令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う休業・時短要請、又は外出自粛要請等の影響により、
2019年度又は2020年度と比較して売上が50%以上減少している事。